トップダウン型ランドマーク研究拠点の構築

トップダウン型ランドマーク研究拠点の構築

活動概要

北海道大学の研究力強化に向けた3つの戦略の1つ、「先端的な研究成果の創出と世界への発信」に向け、URAステーションでは新たな国際的研究拠点である「北極域研究センター」と文部科学省の「世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム」採択を目指した拠点構想の立ち上げ・運営に関わっています。

北海道大学「北極域研究センター」は平成27年に設立され、世界的な課題である北極域の環境変動に対応するため、 国立極地研究所、海洋研究開発機構と連携して北極域研究推進プロジェクト(ArCS)を推進しています。この3機関でつくる「北極域研究共同推進拠点」は、北極域を対象とした研究拠点として初めて、平成28年に文部科学省の連携ネットワーク型共同利用・共同研究拠点に指定されました。URAステーションは構想から約半年でセンターを発足させるのに貢献したほか、センター長補佐としてURA1名を配置し、ミッションの異なる3つの機関の意向を調整するなど、運営に直接関与しています。

北極域研究センターステークホルダー関係図

また、URAステーションは、文部科学省の「世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム」採択を目指し、研究IRに基づいて、次期応募・採択に向けた情報収集、戦略企画を継続しています。

世界への情報発信および連携のための活動にも力を入れており、文部科学省が実施する平成29年度「大学の世界展開力強化事業~ロシア、インド等との大学間交流形成支援~」について、ロシアおよびインドを対象とした各事業でそれぞれ採択に至っています。本プロジェクトにおいてもURAステーション・メンバーがロシア交流推進タスク・フォースメンバーとして事業の推進に貢献しています。

 

活動一覧

北極域研究センター支援

我が国の北極政策の受け皿の一つとして期待のかかる「北極域研究センター」は、国立極地研究所、海洋研究開発機構と連携して北極域研究共同推進拠点(J-ARC Net)を構築すると共に、北海道大学の研究者を取りまとめて北極域研究推進プロジェクト(ArCS)に参画しています。プロジェクトの中間評価のための自己点検報告書の作成および取りまとめを行い、他の2機関を主導して北極域研究共同推進拠点の年次報告書を完成させました。また、研究成果を発進するための総合博物館展示スペース「北極域研究センター~いま最も『クール』な研究」を企画・設計しました。
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WPIに関する戦略企画

文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」採択を目指し、研究IRに基づいて、対象とする研究領域や目標とする研究計画の設定、研究組織体制の構築などの戦略企画を立案しています。総長、理事、事務とも協力し、文部科学省関係者や既存の拠点に対する情報収集を行いながら、世界に誇る研究拠点の構築のため、北海道大学として今後取り得る体制、既存の制度・システムの再構築について検討しています。
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新たなランドマーク研究拠点の戦略企画

国や地域を越えて大学内外の研究者や自治体、企業関係者をつなぎ、共同で研究を推進し、専門人材を育成する新たな研究教育拠点を構築します。一例として、北海道大学および独自の日露交流を四半世紀に渡り推進してきた新潟大学、ならびに連携大学、企業、自治体、金融機関が協力し、日本とロシアの経済協力に貢献する専門人材を持続的に育成する取り組みを実施します。日本側ステークホルダーとの連絡調整、双方の国での情報収集や、交流促進にURAが参画し、二国間の教育・研究および産学官の連携強化に協力しています。
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活動詳細

北極域研究センター支援

日本の北極政策の受け皿の一つとして期待のかかる、「北極域研究センター」は、国立極地研究所、海洋研究開発機構と連携して北極域研究共同推進拠点(J-ARC Net)を構築すると共に、北海道大学の研究者を取りまとめて北極域研究推進プロジェクト(ArCS)に参画しています。プロジェクトの中間評価のための自己点検報告書の作成および取りまとめを行い、他の2機関を主導して北極域研究共同推進拠点の年次報告書を完成させました。また、研究成果を発進するための総合博物館展示スペース「北極域研究センター~いま最も『クール』な研究」を企画・設計しました。

<活動事例>

複数機関の協働による自己点検および年次報告

北極域研究共同推進拠点(J-ARC Net)および北極域研究推進プロジェクト(ArCS)は、北海道大学北極域センター、大学共同利用機関法人国立極地研究所国際北極環境研究センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターが連携して取りまとめる共同プロジェクトです。北極海で進む海氷減少等の環境変化は、気候や生態系に負の影響を与える反面、北極海航路や資源の開発といった経済効果ももたらします。環境破壊と新産業勃興・資源開発のバランスをどう取って行くのか。本プロジェクトの研究成果は我が国の北極政策に直結しており、それだけに限りある資金、人的、研究リソースの適正な配分と、研究成果の国内外への発信、利用促進が必須であると言えます。

北海道大学URAはArCSプロジェクトの中間評価に向けて、研究者から情報を取りまとめ、自己点検報告書作成に貢献したほか、プロジェクト全体の事務局メンバーとして同報告書の全体調整を行いました。また、平成29年度には北極域研究共同推進拠点として初めての年次報告書を作成しました。北海道大学URAは北極域研究センター内での執筆体制を整えるとともに、国立極地研究所、海洋研究開発機関の2機関との作業分担を主導しました。

国際永久凍土学会の開催支援

極域および高地の永久凍土の研究者でつくる国際永久凍土学会(International Permafrost Association、IPA)は、温暖化の影響が顕著に現れる極域における環境変化を理解するためにおよそ4~5年ごとに本大会を、また近年では世界的な凍土研究の活発化を受けて年1回の地域大会を開催しています。(『第2回アジア永久凍土会議』Webサイトより)

2017年7月、北海道大学を会場として開催された第2回アジア永久凍土会議の企画、運営をURAが全面的に支援しました。永久凍土に関する国際会議としては日本初であり、世界17ヶ国から178名の研究者が出席、成功裏に終了しました。

拠点オープンセミナーの企画、開催支援

平成28年の拠点活動開始以降、企業、官公庁など北極に関わる多様なセクターのステークホルダーを対象に、北極域の最新情報の提供と、新規参入の需要喚起を目的とした北極域オープンセミナーを計3回企画、実施しました。続く第4回を、北極域をめぐる国際的なガバナンスと課題をテーマに平成29年12月14日(木)に東京・中央区にて開催する予定です。
北極域オープンセミナー等の情報はこちら

  • 第1回 平成29年1月17日(火)、北海道大学
    テーマ:北極海航路…海運と物流、先進・応用技術開発、北海道庁の関心、北極域の未来
    参加者数 87名
  • 第2回 平成29年3月17日(金)、東京・神田
    テーマ:北極海・航路の利活用と展望
    参加者数 62名
  • 第3回 平成29年7月24日(月)、北海道大学
    テーマ:産業創出の可能性に向けた北極域利活用
    参加者数 126名

 

WPIに関する戦略企画

文部科学省「世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム」採択を目指し、研究IRに基づいて、対象とする研究領域や目標とする研究計画の設定、研究組織体制の構築などの戦略企画を立案しています。総長、理事、事務とも協力し、文部科学省関係者や既存の拠点に対する情報収集を行いながら、世界に誇る研究拠点の構築のため、北海道大学として今後取り得る体制、既存の制度・システムの再構築について検討しています。

<活動事例>

URAは、平成29年度文部科学省WPI(世界トップレベル研究拠点)採択を目指し、総長、理事、事務との調整を重ねてWPI構想に対するコミットメント案を作成いたしました。また、1次、2次審査の申請書の作成、3次のヒアリング審査のための資料作成と全体取りまとめに貢献しました。先行拠点や文部科学省担当者へのヒアリングも実施し、資料に反映させました。

本年度の採択はなりませんでしたが、来年度の公募に向けてWPI対策室を設置し、担当URA2名を室員として引き続き、情報収集、取りまとめを継続しています。

 

新たなランドマーク研究拠点の戦略企画

国や地域を越えて大学内外の研究者をつなぎ、共同で研究を推進し、専門人材を育成する新たな研究拠点を構築します。一例として、北海道大学および独自の日露交流を四半世紀に渡り推進してきた新潟大学、ならびに連携大学、企業、自治体、金融機関が協力し、日本とロシアの経済協力に貢献する専門人材を持続的に育成する取り組みを実施します。日本側ステークホルダーとの連絡調整、双方の国での情報収集や、交流促進にURAが参画し、二国間の教育・研究および産学官の連携強化に協力しています。

<プロジェクト事例>

「日露共同専門教育機構(仮称)」設置に向けた貢献

北海道大学ではスラブ・ユーラシア研究センター、北極域研究センター等を拠点として、ロシアを中心とする寒冷地をフィールドとした産学連携、人材育成を推進しています。平成26年からは文部科学省の「大学の世界展開力強化事業(ロシア)」の採択を受け、RJE3プログラム(極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家育成プログラム)を実施してきました。

これらの実績をもとに本学は、シベリア・極東の協定校との四半世紀にわたる交流、協力の歴史を持つ新潟大学と共同で、日露両国の大学間交流の情報や経験を集約し、活用するためのプラットフォームを構築する新たな事業案を策定、平成29年度「大学の世界展開力強化事業(ロシア)」プラットフォーム構築プログラムに申請して平成29年8月8日(火)に採択されました。

本事業案では本学と新潟大学それぞれの目標である、

  1. ロシアとの教育研究交流の多岐にわたる実績
  2. 極東をはじめロシア全域に及ぶ独自のネットワーク
  3. 地域の自治体や経済界との強い繋がり

をさらに発展進化させ、また同様に日露交流を推進する大学にも地域の多様なステークホルダーとの協働により実現するコンソーシアムの形成を提唱します。これらを有機的に連携させ、北海道大学、新潟大学を中心として日露の大学が参画する「日露共同専門教育機構(仮称)」を平成34年度までに構築することを目標としています。

北大URAは平成26年度の申請に携わったURAが先の申請時のノウハウや周辺情報を提供し、本学の取り組みを踏まえた発展的な構想の構築に寄与しました。関係教員等と連携してヒアリング資料を作成したほか、構想の中核をなす企業、自治体、金融機関との協働のための連絡調整、情報収集、新潟大学URAに対する、地域プラットフォーム構築のための情報収集を実施しました。今後も必要に応じ、情報収集や外部資金の獲得、ロシアとのネットワーク形成も視野に入れ、産学官連携の体制強化を推進していく予定です。

 


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