大学経営マネジメント人材の統合に向けた組織連携

 

大学経営マネジメント人材の統合に向けた組織連携

活動概要

研究大学としての北海道大学の大学力向上のためには、産業界や社会のニーズを的確に捉えた上で研究開発資源をイノベーションに活かす、ニーズ主導型のアプローチを更に強化する必要があります。既に一定の実績のある組織対組織の大規模な産学連携の一層の拡大に加えて、研究成果の社会実装、社会認知を高めるための情報発信の強化が急務です。

URAステーションは、平成27年度、組織対組織型の産学連携の拡大と社会実装を目的とした「産学・地域協働推進機構」の立ち上げに貢献しました。その後も同機構と連携し、情報提供やデータベースの共有、機器共有の推進、情報発信等への協力を行っています。

今後は産学・地域協働推進機構、人材育成本部等との連携を更に強化して、業務の効率化だけでなく、これまで各組織が単独で行ってきた産学・地域連携活動の融合による相乗効果を狙います。そして、各組織に所属する大学経営マネジメント人材の将来的な統合を見据えた、戦略的な組織協働を図ります。

 

活動一覧

地域連携・地域創生等に係る戦略企画

地方自治体との協働による地方創生事業の推進に取り組んでいます。政府の方針に基づいた地方創生プロジェクトの戦略企画や、大学の研究シーズを活かした自治体との連携プロジェクトによる外部資金申請を行っています。また、産学官連携のための研究者情報の整備に取り組み、自治体・企業とのマッチングやプロジェクト形成に役立てることを目指しています。
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産学連携に係る研究推進・社会実装支援

大学の教育・研究成果を産業界、教育・研究機関、政府・地方公共団体の課題解決に役立てるよう、産学連携に係る部局横断型の連携支援や組織体制構築に取り組みます。また、URAは、組織的対応を必要とする研究推進に関する案件を暫定的に預かり、学内体制構築を検討する役割も担っています。例えば、我が国が生物多様性条約・名古屋議定書の締約国となったことに伴うABS規制対応については相談窓口を設置するなど、緊急性を要する案件への対応を行っています。
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人材育成制度の戦略企画

近年一層の減少傾向がみられる博士課程への進学について、学生の思考・行動の調査を進めており、人材育成本部との連携のもと、北海道大学におけるテニュアトラック制度の構築や、優秀な人材の博士進学を支援、促進する施策を模索しています。
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大学ブランドを活用した増収策の戦略企画

産学・地域協働推進機構や広報課等学内関係部署と連携し、企業の協力を得て北海道大学の増収につながるグッズの開発、施設や研究成果等学内資源の発掘とその活用の検討を行っています。博物館や植物園など一般公開施設の観光資源としての機能の強化や、学生の力を借りたグッズ開発、歴史的資産の価値を社会と共有した活用方法など、学内外の多様なステークホルダーと一緒に「北海道大学ブランド」を考え、活用に取り組んでいます。
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活動詳細

地域連携・地域創生等に係る戦略企画

地方自治体との協働による地方創生事業の推進に取り組んでいます。政府の方針に基づいた地方創生プロジェクトの戦略企画や、大学の研究シーズを活かした自治体との連携プロジェクトによる外部資金申請を行っています。また、産学官連携のための研究者情報の整備に取り組み、自治体・企業とのマッチングやプロジェクト形成に役立てることを目指しています。

<活動事例>

教員による地域連携・産業連携の見える化

北海道大学に所属する研究者の地域との連携状況を把握するため、教員の自治体等との連携状況のデータ整備を進めています。また、研究テーマや外部資金の獲得状況、論文業績など、研究者に関する情報を集約し、データベースの試作を行いました。今後はこれらの情報を産学・地域協働推進機構に提供することで、自治体・企業とのマッチングやプロジェクト形成に役立てることを目指します。

 

産学連携に係る研究推進・社会実装支援

大学の教育・研究成果を産業界、教育・研究機関、政府・地方公共団体の課題解決に役立てるよう、部局横断型の連携支援や組織体制構築に取り組みます。また、URAは、組織的対応を必要とする研究推進に関する案件を暫定的に預かり、学内体制構築を検討する役割も担っています。例えば、我が国が生物多様性条約・名古屋議定書の締約国となったことに伴うABS規制対応については相談窓口を設置するなど、緊急性を要する案件への対応を行っています。

<活動事例>

内閣府/タイ地理情報・宇宙開発機関(GISTDA:ジスタ)視察団対応

平成29年6月24日、内閣府の依頼により、タイ地理情報・宇宙開発機関(GISTDA)の視察団の受け入れを行いました。受け入れの目的は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた準天頂衛星システム「みちびき」の東南アジア圏での活用に向けて、北海道における活用事例を紹介することでした。行政、大学、企業の関係者からなる視察団は北海道大学の研究について紹介を受けた後、第一農場における自動操舵トラクターのデモンストレーション、岩見沢市の試験圃場やIT農家を視察しました。
平成29年9月には、再度内閣府の依頼により、タイ農業協同組合省・GISTDA視察団が来学しています。

名古屋議定書ABS規制(Access and Benefit Sharing)対策

遺伝資源の取得機会の均等化とその利用によって生じた利益の公正かつ衡平な配分をうたった名古屋議定書は、平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において採択されました。我が国は翌年平成23年に署名し、国内制度の整備を待って平成29年5月に批准、同年8月20日から正式に締約国となりました。

自国領域の遺伝資源に対する主権的権利を主張する国際的な流れを受けて、諸外国ではABS規制(Access and Benefit Sharing)の国内法令化が進んでいます。海外の遺伝資源を研究開発に利用する際には、資源国の法令の遵守が求められるようになっています。URAは、研究者の不安や疑問に答えるため、平成29年7月、産学・地域協働推進機構と協働でABS相談窓口を設置しました。また、同年8月と10月には、本学教員・事務職員を対象としたABS対応説明会を開催しています。

北海道大学におけるライフサイエンス分野の円滑な研究推進とコンプライアンスのため、関係部局と協力しながら、ABS規制への対応体制を構築していきます。

ABS説明会

その他セミナー情報はこちら

開催日 テーマ
平成29年8月2日 第1回「名古屋議定書時代を迎えて、研究者はどうあるべきか?」
平成29年10月27日 第2回「海外の遺伝資源を利用する研究者のABS対応」
産学・地域協働推進機構とのその他の連携事例
  1. 組織的な産学連携プロジェクトを通じて取得された機器や秘匿性の高い産学連携情報について、プロジェクト後の適正な管理のありかた、共有可能性について検討しました。
  2. 産学・地域協働推進機構が組織的に推進する食のプラットフォームのWebページを、北海道大学の研究大学強化促進事業下で実施する様々な施策を紹介するページと連動させ、研究大学強化促進事業の柱としての産学連携活動の位置づけを明確にしました。
  3. 研究戦略上主要とされるプロジェクトの紹介、組織的産学連携事例や学外者が利用可能な学内の設備・システムなどをとりまとめ、新規の組織的産学連携の形成に向け、多様なメニューを提案するパンフレットを作成しました。

人材育成制度の戦略企画

近年一層の減少傾向がみられる博士課程への進学について、学生の思考・行動の調査を進めており、人材育成本部との連携のもと、本学におけるテニュアトラック制度の構築や、優秀な人材の博士進学を支援、促進する施策を模索しています。

<活動事例>

人材育成本部との連携事例
  1. 博士課程進学に関する学生意識調査:人材育成本部、総務企画部等と連携し、博士人材の育成・輩出促進を目的とした調査や施策検討を行っています。例えば、博士課程への進学率の減少は一般に、経済的な支援が不十分であることや、修了後の就職に対する不安が要因として挙げられます。学生へのインタビュー、人材育成本部・キャリアセンターほか学内の関係者へのインタビュー、SNSへの書き込みなどから学生の思考、行動を分析し、学生の実像に合わせた施策を検討しています。
  2. テニュアトラック制度への支援:長期の育成期間を必要とする研究人材を確保するために、人材育成本部が設置した「10年部局型テニュアトラック制度」について、URAが制度設計と展開を支援し、学内での普及に努めました。また、テニュアトラック教員が主体的に企画、運営する異文化交流セミナーにURAが出席し、北海道大学の大学力強化や研究マネジメントの仕組みについて情報提供を行うなどの活動も実施しています。

北海道大学ブランドを活用した増収策の戦略企画

産学・地域協働推進機構や広報課など学内関係部署と連携し、企業の協力を得ての増収につながるグッズの開発、施設や研究成果等学内資源の発掘とその活用の検討を行っています。博物館や植物園など一般公開施設の観光資源としての機能の強化や、学生の力を借りたグッズ開発、歴史的資産の価値を社会と共有した活用方法など、学内外の多様なステークホルダーと一緒に「北海道大学ブランド」を考え、活用に取り組んでいます。

<活動事例>

北海道大学ブランド活用推進プロジェクトへの参画

北海道大学は、発想豊かで自由活発な学生、広大なキャンパス、遺跡や建造物等の歴史的資産、博物館や植物園、埋蔵文化財調査センター、文書館はじめ多数の一般公開施設など、教育・研究以外にも多種多様なリソースを保有しています。これらはどれも大学にとってかけがえのない資産であり、学生・教職員・卒業生の誇りでもあります。

北海道大学は平成29年1月、これら「北海道大学ブランド」の活用や価値の向上を目的として、「ブランド活用プロジェクトチーム」を発足させました。「企業による北海道大学ブランド活用」および「学内資産の発掘、教員学生発企画商品の検討」をテーマとする2つのチームに、URA2名がそれぞれリーダーとして関わっています。

学内外のステークホルダーとの意見交換を行いながら、2026年の創基150周年や札幌国際芸術祭(SIAF)などのイベントも活用し、必要に応じて交友会や企業などとも協働して「北海道大学ブランド」の価値が多くの人と共有され、社会にプラスの影響を与えられるよう取り組みを行っています。

 


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