第2回 名古屋議定書 ABS説明会「海外の遺伝資源を利用する研究者のABS対応」が開催されました

第2回名古屋議定書ABSセミナー「海外の遺伝資源を利用する研究者のABS対応」では、国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム責任者である鈴木睦昭氏をお招きして、名古屋議定書の基本事項、ABS指針の説明、諸外国における状況等、学術分野におけるABS対応についてお話いただきます。

ABSについて
2017年8月20日、日本において生物多様性条約に基づく名古屋議定書が発効しました。
名古屋議定書は締約国に対して、提供国(遺伝資源保有する国)と利用国(遺伝資源を研究に利用する国)の両方の立場から条約・議定書の趣旨に沿ったABS(Access and Benefit Sharing;遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分)規制の国内への適用を求めています。
具体的には、各国の国内法に基づき、遺伝資源へのアクセスに際して当局の事前の同意(PIC; Prior Informed Consent)を得ることや、資源提供者と遺伝資源の利用条件に関する相互合意(MAT;Mutually Agreed Terms)を締結することが要求されます。ABS規制の適用範囲や手続は各国裁量であり、国ごとに異なります。
我が国は、名古屋議定書締約国となる日に『ABS指針』を施行し、自ら日本に持ち込んだ遺伝資源について、国際遵守証明書が国際クリアリングハウスに掲載された際の環境大臣への報告制度を設けています。一方、提供国側としては、日本政府はPICを要求しないことを決定しています。
しかしながら、諸外国の中には資源提供国としてABS規制を国内法令化する動きが進んでいます。

外国から遺伝資源を利用する研究者は、名古屋議定書の締約国であるかないかに関わらず、当該国の国内法令・規則を事前に調べ、遵守することが重要です。海外から「遺伝資源」(※1)を入手して「遺伝資源の利用」(※2)を行う研究者すべてに関わる内容です。
事前申込は不要となっておりますので、海外から植物・動物・微生物の遺伝資源を入手して研究を行う方は、ぜひご参加ください。

※1 遺伝資源: 遺伝の機能的単位(遺伝子)を含む植物・動物・微生物その他に由来する素材
※2 遺伝資源の利用: 遺伝資源の遺伝的または生化学的な構成に関する研究・開発を行うこと
上記※1及び※2は、名古屋議定書の適用範囲であり、国によって国内法の適用範囲を別途設けている場合があります。 

日時:2017年10月17日(火)
     10:30-12:00 (10:00開場)
会場:北海道大学工学部
   フロンティア応用科学研究棟2F
   鈴木章ホール
     http://www.eng.hokudai.ac.jp/access/

※事前申し込みは不要となっております。
直接会場へお越しください。


【関連リンク】
環境省ABSホームページ http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/index.html
・「ABS指針」パンフレット:http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/pdf/pamphlet.pdf
・諸外国の制度について: http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/foreign_measures.html

国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/
・各国情報:http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/
・契約書(PIC/MAT)見本:http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/pic/

生物多様性条約事務局 名古屋議定書ページ(英語) https://www.cbd.int/abs/about/
・国際クリアリングハウス(締約状況、各国法令、フォーカルポイント):https://absch.cbd.int
・ABS eラーニング:https://scbd.unssc.org/course/index.php?categoryid=4


お問い合わせ先

北海道大学 URAステーション / 産学・地域協働推進機構
TEL: 011-706-9574(担当:URAステーション 古畑)
E-mail: ura-seminar[at]cris.hokudai.ac.jp
※[at]を@に変えてお送りください。

*ABSに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
ABS受付窓口:abs[at]mcip.hokudai.ac.jp
※[at]を@に変えてお送りください。

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