科研費は、高等教育現場の学術研究を財政的に支える日本最大規模の競争的資金で、その獲得は今や研究活動の継続的な発展に欠かすことができません。統合URA本部では、研究者の安定的な科研費獲得を促進するため、様々な支援策を提供しています。
科研費に関する最新情報や支援策の詳細は、専用サイトをご覧ください。

科研費以外の大型外部資金獲得支援として、競争的研究資金配分機関が実施する下記の研究推進事業の応募説明会および模擬ヒアリング（面接審査対策）を企画・実施しております。

受託研究費の獲得支援

受託研究とは、特定の研究課題について企業等（委託者）からの委託を受け、委託者の負担する研究経費を使用して大学の教員が研究を実施し、その成果を委託者へ報告する制度です。統合URA本部では、主に科学技術振興機構（JST）や日本医療開発機構（AMED）が展開する受託研究を対象に、以下のような獲得支援策を提供しています。

１）事業説明会開催

以下の受託研究事業の周知と応募数・採択数の増加を目的として、事業の概要説明や採択者による経験談を交えた説明会を開催し、事業内容の周知と応募に当たってのノウハウを提供しています。

• 科学技術振興機構（JST）CREST・さきがけ・ACT-X
• 科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業
• 日本医療開発機構（AMED）CREST・PRIME
  

２）研究提案書作成支援

若手研究者の大型外部資金獲得支援を目的として、以下の受託研究事業に関する研究提案書の作成支援を実施しています。

• 科学技術振興機構（JST）さきがけ
• 科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業
• 日本医療開発機構（AMED）PRIME

〇支援内容
研究提案書類の内容（研究内容ではなく、文章表現や構成、わかりやすさ、図の見やすさ等）についてURAがコメント（必要に応じて簡単な添削）を加筆し返却します。
※形式チェックではありません

３）ヒアリング支援

以下の受託研究事業への応募者で、ヒアリング審査対象となった研究者に対して、学内の研究者を模擬審査委員とした模擬ヒアリングを実施し、発表資料、発表内容、質疑応答等のブラッシュアップを行っています。

• 科学技術振興機構（JST）CREST・さきがけ・ACT-X
• 科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業
• 日本医療開発機構（AMED）CREST・PRIME

北海道は、様々な社会課題が全国に先駆けて深刻化している課題先進地域であり、道内唯一の国立総合大学である本学への社会からの期待はますます大きくなっています。近年、地方創成における大学の役割への期待は高まっており、本学においても、国立大学経営改革促進事業や研究大学強化促進事業の実施計画の中で、「自治体との共創」や「社会との連携強化」を掲げています。統合URA本部では、本学の総合大学としての強みを活かした新たな地域連携活動を推進しています。

地方学の実践支援プログラム

札幌農学校の２期生である新渡戸稲造は、実学の重視とは現場（地域）重視に他ならないと説き、地方（ぢかた）学を提唱し、地方の活力を高める必要性を説いてきました。統合URA本部では、自身の研究や大学での学びを自らのアイディアにより発展的に展開する調査、研究を軸として、北海道の地域社会や団体と連携しながら、現場地域（フィールド）において課題解決を主体的に取り組む大学院生を支援します。

支援対象者

本学に在学中の修士課程（博士前期課程）、専門職学位課程および博士後期課程の大学院生

連携先

北海道の自治体や団体であること、連携先は候補の段階でも申請可能です。

募集プロジェクト（研究）

（1）対象となるプロジェクト（研究）
以下の３つの区分いずれかに当てはまり、地域社会との連携を核とした「地域課題の解決」、「地域の活性化」につながるようなプロジェクト（研究）活動であれば、分野の限定はありません。サークルおよび部活動のための旅費を目的とした申請や、地域に入り、お祭りなどの町おこしに参加するだけといった申請は受け付けません。

1. 自身の修士研究・博士研究の取組、またはその一部
2. 大学院教育における実習や演習などの延長にあり、大学での学びを自身のアイディアにより発展的に展開するような調査、研究およびプロジェクト
3. 本学教員のアドバイスのもとに展開するプロジェクト（研究）

（2）実施期間
原則として単年度での採択となります（採択日〜当該年度の3月31日）。
（3）支援内容・金額
旅費：旅費支援を原則とし、支援額は採択期間で合計10万円を上限とする
消耗品：連携先でプロジェクト（研究）を実施するにあたり、必要な消耗品の購入を希望する場合は、5万円を上限として統合URAステーションで購入し、渡す。消耗品購入を希望する者は、プロジェクト採択後に購入希望物品リストを提出すること。
（4）採択プロジェクト件数
毎年の公募において10件程度の採択を予定しています。

公募時期

毎年4月から5月頃を予定
申請条件、申請方法、審査方法、プログラム採択後などの詳細については、公募開始と同時にURAホームページ、学内掲示板等で周知致します。
＊参考：昨年度の公募
＊参考：成果報告会の様子

地方学の実践支援プログラム　運営チーム

• NPO法人 北海道エンブリッジ　代表　浜中 裕之
• 株式会社聴き綴り本舗 代表取締役＆聴き綴り士　西尾 直樹（北海道大学高等教育推進機構CoSTEP フェロー）
• 北海道大学 大学院教育推進機構 リカレント教育推進部　特任助教　千脇 美香
• 北海道大学 統合URA本部
  • 副本部長 URA統括　阿部 弘
  • URA副統括　田中 晋吾
  • 主任URA　阿部 義之

本学研究者の論文出版をお手伝いするために、投稿料や研究成果発信の支援、論文出版セミナーの開催や、様々な情報提供を行っています。

１．論文掲載料等支援

国際的な学術雑誌への論文投稿に係る論文掲載料や、掲載された研究成果の発信を支援しています。毎年夏前に部局事務部を通して学内に通知します（詳細はこちら：学内限定）。

２．論文出版セミナーの実施

論文執筆方法や論文出版のための戦略を習得できるセミナーを開催しています。
（直近の開催：学内限定）

３．学術雑誌リスト・論文投稿支援情報の提供

トップ10%論文割合が高水準になると推測される学術雑誌リスト、本学における論文投稿支援の取組一覧など、論文出版に関する情報提供を行っています。（情報はこちら：学内限定）

４．論文業績分析ツール利用方法の情報提供

本学で利用可能な論文業績分析ツール Clarivate Analytics 社 InCites、Elsevier社 SciVal の利用方法の情報提供を行っています。（情報はこちら：学内限定）