平成24年4月1日、京都大学学術研究支援室は8名のリサーチ・アドミニストレーターで発足した。その後、各部局の研究者と密に接しながら支援できる体制を整えるため、自主経費による「京都大学URAネットワーク構築事業」を立ち上げ、吉田キャンパス（6地区）、宇治キャンパス、桂キャンパスの計8地区に「部局URA組織」を設置した。さらに研究大学強化促進事業の採択に伴い、学術研究支援室は18名のURAを追加採用するに至った。新しくなった学術研究支援室の組織整備を中心に京都大学のURAシステムの現状を紹介する。

信州大学は、研究と産学官連携を高次元で融合する研究推進戦略を加速するため、その原動力となるURA体制をさらに強化する「リサーチ・アドミニストレーション･センター（URAセンター）」を平成26年4月に設置した。URAセンターには、URA室を始め、産学連携コーディネータ室や知的財産室が配置され、関連事務部門も交えた堅固な連携体制により、COI　STREAMを始めとする大型拠点形成事業等を推進している。

東京農工大学のURAシステムは順調に発展してきた。平成25年度には研究戦略センターと産官学連携・知的財産センターの統合により先端産学連携研究推進センターを設置し、平成26年度には農工大TLOの技術移転事業を継承した。本学は中規模研究大学の特色を活かし、URAを部局に配置せず本部に置き、全学的な視点で研究推進活動に取り組んでいる。4年目を迎えたこれまでの活動と今後の活動の展望、特に国際的な展開を紹介する。

新潟大学URAは、①科研費や研究費の申請書チェック、教員と協力しての申請書の一部文章の作成、②新たな分野や分野横断的な領域での先端的で国 際的な水準を持つ研究の発芽・発展のために特任教員等を配置して特徴ある研究グループを形成している超域学術院の支援、③研究費情報の収集と学内周知などの業務を行うことにより、若手研究者をはじめとする研究者を支援し、研究水準の向上に取り組んでいます。

当センターのミッションは、従来から高く評価いただいている地域貢献・産学官の連携を更に強化していくことにあります。既存の産学連携推進センターとともにイノベーション推進機構を構成し、地域貢献・産学官連携に参加する研究者の頂点をより高く、参加者をより広くして、地域貢献を向上・加速させることを目指しています。

本学では、事務経験を有する事務系URAと、研究経験を有する研究系URAからなるチームを編成し、基礎から臨床応用に至る多様なOJTを遂行してきた。現在、産学連携、研究倫理・知財等、各URAの専門性に応じた協働作業を展開している。今後、臨床研究支援センターとの連携も密にし、医学研究支援・推進に資する実務に特化した体制を更に充実させると同時に、各々のキャリアパス形成も視野に入れて事業を進めていく予定である。

近年東京大学では、URA十数名が本部および各部局で実績をあげ、URAらの知識・ノウハウが蓄積されてきた。本学では、この知識・ノウハウの蓄積と、文部科学省の委託事業（平成23-25年度）で作成されたスキル標準や研修・教育プログラムの成果とを活用し、本学で働くURAを目指す者全員を対象とした研修プログラムを開発するとともに、URAの資格制度を検討している。本発表では、このような東京大学のURA育成に向けた取り組みを紹介する。

大阪大学は文部科学省「リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備」事業の「世界的研究拠点整備」タイプに平成24年度に採択されて、既存の研究支援組織を拠点として、総長の強いリーダーシップのもとでリサーチアドミニストレーションシステムの整備を進め、事業計画の最終年度を迎えました。世界トップレベルの研究型総合大学を目指して全学の教員・事務系職員と協働して進めている活動を紹介します。

名古屋大学は、より強固な研究支援を実現するため、URA室、産学官連携推進本部、研究推進室を統合し、平成26年1月1日に学術研究・産学官連携推進本部を発足させた。現在約40名のURAが、企画戦略、地域連携・情報発信、プロジェクト推進、知財・技術移転及び国際産学連携・人材育成の5グループおよび安全保障輸出管理担当に所属している。当本部および各グループの役割や、活動状況、本学におけるURAのキャリア制度の構築状況を紹介する。

福井大学のリサーチ・アドミニストレーション体制は、産学官連携研究開発推進機構の枠組みの中、URAオフィスと産学官連携本部で構成される。URAオフィスの特色は、第三の職である新設URAと研究推進課から出向の事務職員で編成されていることや、福井銀行から出向のURAが活動している点にあり、競争的研究資金への申請から研究成果の社会還元まで、一貫した研究支援業務を実施している。

金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は、研究戦略立案支援、外部資金獲得支援、研究成果等の情報発信、知的財産活用、産学官連携支援などにシームレスに取組み、基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援を行っている。ポスターでは、異分野研究の連携推進、全国的なURAネットワークの構築や中・上級URA研修プログラムの開発をはじめとするURAの資質向上に係る取組みなど、金沢大学の研究力強化のための支援体制について紹介する。

大学改革が多くの国立大学に求められている。外部競争的資金獲得の大学間の競争や、基盤的な運営資金の漸減という環境の中で、研究投資と教育投資について、各大学にはより難しい選択を求められている。そうした問題意識について、何らかの示唆をえるために、自大学が属する中規模大学を中心に、大学の研究力指標と財務指標を分析・考察した。国立大学の財務状況については、先行研究１）があるが研究力指標との関係についての考察はなされていない。本発表では、大学の事業規模を示す経常費用、研究の主体者である教員規模、大学が研究に使う経費、研究者に渡る総研究費、その結果としての、論文数を指標にした研究力との相互の関係について。大学タイプ別の違いや中規模校の特徴について考察した。
1)     「法人化後の国立大学の類型化―基本財務指標に基づく吉田類型の再考―」
島　一則、大学財務経営研究　第３号（2006 8月）　ｐｐ　６１－８５

筑波大学URA研究支援室は、研究経験のある若手を主軸としながら、研究マネジメント、企業プロジェクト支援等にも通じ、国際経験も豊かな多彩な人材で構成されています。大学本部における全学的研究戦略支援を起点とし、現在は、全学的支援体制構築に向けた産連部門、部局との組織的、人材的連携を模索しております。本ポスターではその経過と現状について報告します。

本学がURA事業に採択されURAステーションが設置されてから、約2年を迎える。当初想定されていたとおりのこと、状況の変化、設置後に直面した課題、それらにどう対応しようとしているのか…。アンケートとディスカッションで、URAステーションの中の人のホンネに迫りつつ、URAステーションの活動・取り組みの現状を紹介する。